2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 第26号
官民ファンド運営法人が行う支援に損失が生じていたということは、国民も強い関心を持っています。投資にはリスクが伴うものではありますが、投資判断の適切性を国民が知ることができるよう情報開示を推し進める必要があります。また、実際に民間投資を活発化する効果があるのかどうか、データに基づいて検証する必要もあると考えます。 第三は、奨学金給付制度をめぐる問題です。
官民ファンド運営法人が行う支援に損失が生じていたということは、国民も強い関心を持っています。投資にはリスクが伴うものではありますが、投資判断の適切性を国民が知ることができるよう情報開示を推し進める必要があります。また、実際に民間投資を活発化する効果があるのかどうか、データに基づいて検証する必要もあると考えます。 第三は、奨学金給付制度をめぐる問題です。
また、官民ファンド運営法人における政策目的の達成状況等の評価の状況について、会計検査院が法人全体のＫＰＩをその設定内容により、政策目的、民業補完及び収益性に分類して見たところ、このうち政策目的のＫＰＩについて、同機構が設定している法人全体のＫＰＩは支援を終了した案件のみを評価の対象としており、支援中の案件の進捗状況や達成状況を含めた評価結果が公表されていない状況となっておりました。
○又市征治君 検査報告では、さらに、官民ファンド運営法人は、国民に対する説明責任を果たす観点から、多額の減損損失や、支援を終了したときの多額の損失により政府出資等について重要な影響等が生じるおそれがあるなどの場合には、情報の秘匿性に留意しつつ、個別の案件の損失についても可能な限り情報開示を行っていくべきだ、こういうふうに指摘をしています。
そして、官民ファンドの業務運営に関する政府出資等の額は多額に上っており、官民ファンド運営法人が行う支援に損失が生じていないか、政策目的に沿った支援が行われているかなどについて国民の関心が高くなっております。
今、二十八年度末において、十六の官民ファンド運営法人が、十四の官民ファンドが今政府の検証対象ということで、これだけつくっていくと、やはりその相互の役割というのが、本来何をすべきなのかというのがちょっとはっきりしなくなっているのではないかというように思っております。
先生お尋ねの調査した意義、結論についてでございますが、会計検査院は、官民ファンドの業務運営に関する政府出資等の額が多額に上っており、官民ファンド運営法人が行う支援に損失が生じていないか、政策目的に沿った支援が行われているかなどについて国民の関心が高くなっていることを踏まえて、官民ファンドにおける業務運営の状況について検査を実施し、本年四月に、会計検査院法第三十条の二の規定に基づき、国会及び内閣に対して
検査しましたところ、官民ファンド運営法人が実施する間接支援において支援決定時に見込んだ出資等が実行されていなかったり、政策目的の達成状況等を評価するためのＫＰＩについて、ＫＰＩや成果目標の見直しを検討する必要がある項目が見受けられたり、官民イノベーションプログラムにおいて政府出資金計四百四十七億余円の今後の使用見込み等について十分に検討する必要があったり、平成二十八年度末時点で繰越損失等が生じており